子どもから大人まで…来年から大きく変わる「社会のコト」

2016年に変わること、マイナンバーだけじゃなかった!

マイナンバーは来年1月から本格始動。

身分証明書にもなる大事なもの。

いま配られてる「通知カード」とは別物。

個人番号カードの受け取り方が↓

マイナンバーの通知カードが届いたら、個人番号カードの申請をする。

平成28年1月から個人番号カードの受取りが始まる。申請をすると交付通知書が届くので、市・区役所に直接取りに行く

そのときに通知カードは返納する。

個人番号カードをオンラインで申請した!

もう申請したって人もちらほら。

たとえば市役所とか税務署とか。

平成28年1月以降、個人番号カードが無料で交付されます。社会保障や税などの行政手続きで必要になってきます。

「社会保障」は年金や保険の資格取得や給付など、「税」は確定申告など、「災害対策」は被災時の支援金給付など

企業は一月以降、従業員の健康保険や厚生年金などの加入手続き、給与の源泉徴収票を作る時などにマイナンバーが必要になる

2016年から、雇用者は従業員のマイナンバーを把握し、それが本人のものであるかを確認する義務が生じます

これも世のパート女性にはビッグニュース。

サラリーマンや公務員を夫に持つ主婦たちは、基本的に社会保険料が免除される。

2014年8月、「短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大」が決定し、2016年10月から施行されることに

パートタイマーの待遇改善を目的として、年106万円以上稼ぐ大企業のパートは厚生年金など社会保険に加入することに

2016年10月から。

130万円を超えると、それまで免除されてた保険料を支払わないといけなくなる。。

サラリーマンの妻の場合、社会保険上の扶養となることで「社会保険料」および「国民年金」の保険料が免除されている

年収基準を超えると税金や保険料負担が発生したり、夫の配偶者控除に影響したりする

もっと稼ぎたい!っていう主婦の人には、今回の変更は嬉しそう。

現在は、160万円以上稼がないと夫婦の手取りが増えないが、125万から130万円くらいと稼ぐと手取りが増える。

小中学校のカタチも変わっていく。

小学校と中学校の9年間の義務教育を一貫して行う小中一貫校を制度化

市区町村は、既存の小中学校などを義務教育学校にできるようになる

「義務教育学校」ってなんなのかというと…

小学校が6年、中学校が3年、というのじゃなくてOKに。

義務教育学校は地域の実情に応じ、学年の区切りを「4・3・2」「5・4」など、柔軟に変更できる。

義務教育一貫校では、学年の範囲を超えて授業を前倒しにするなど、カリキュラムも地域の実情に合わせて変更できる予定です

中学進学の際にいじめや不登校が増える「中1ギャップ」を解消するねらいがある

仕組みを導入している自治体では、不登校率の減少や全国学力テストの平均正答率上昇など、一貫教育による一定の手応えを得ている

もちろん、今までのカタチの小学校と中学校が基本で、少しずつ増えていくという流れ。

選挙でも大きな変化が…!

2016年の参議院選挙から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる

世界的には選挙権年齢は18歳が一般的で、今回それに追いつくかたち。

新たに選挙権を得る18~19歳は約240万人で、有権者の約2%。

選挙に向けた副教材を、生徒達に独自に配る学校や、

先日の大阪ダブル選挙を使って、模擬選挙を行った学校も。

高校や大学などが参加して模擬投票が行われ、およそ2000人の若者が実際の候補者の政策や主張を参考に1票を投じた

選挙権年齢の引き下げは、昨年、憲法改正の国民投票ができる年齢を「2018年に18歳以上」としたのを受けた措置

国民投票も18歳からに引き下げ。

18~19歳が買収など連座制の対象になるような重大な選挙違反を犯した場合、成人と同じように刑事処分にする。

権利とともに、罰も…。
※裁判員や検察審査員などは当面、20歳以上のままにするとのこと。

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